１３番 中島 篤君 １４番 大山 孝君
１５番 富沢徳好君 １６番 田中治男君
１７番 二口昌弘君 １８番 木暮孝夫君
１９番
深堀忠雄君 ２０番
北村久瑩君
２１番
植原大二郎君 ２３番 渡辺 昌君
２４番
根岸富貴子君 ２５番 吉井照雄君
２６番 高橋 勇君 ２７番 小野里博君
３１番 友松敬三君 ３２番 浅貝正雄君
３３番 清水一郎君 ３４番 清水文男君
３５番 藤巻正一君 ３６番 井草一男君
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 松浦幸雄君 第一助役 川本俊明君
第二助役 松橋 亮君 収入役 堤 宏君
市長公室長 矢澤敏彦君
市長公室付部長（
文化事業団専務理事）
前田 茂君
総務部長
木部純二君 財務部長 井上雅行君
市民部長 岡田紳哉君 保健福祉部長 花形亘浩君
保健福祉部高齢・
医療担当部長 環境部長 角田廣見君
永井淳司君
商工部長 横堀一三君 農政部長 紋谷伸一君
建設部長 田島國雄君
都市整備部長 石塚正春君
都市拠点整備局長兼
開発推進課長 高崎経済大学事務局長
山口 章君 樋口作雄君
上下水道事業管理者 水道局長
長谷川泰廣君
角貝正男君
下水道局長 伊藤梅明君 教育長 砂田威夫君
教育部長 斉藤 充君 図書館長 相原重代君
教育部付部長（体育・公園施設
代表監査委員 清塚方義君
管理公社専務理事）
伊藤 仁君
監査委員事務局長 選挙管理委員会事務局長（併任）
石井義勝君
木部純二君
消防局長 吉村正樹君
───────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 若山 光 庶務課長 木村正志
議事課長 吉岡 昇
議事課議事係長白石 修
議事課専門員 大河原博幸 主任主事 今成和豊
───────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（
深堀忠雄君） これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（
深堀忠雄君） この際、諸般の報告を申し上げます。
浅
貝正雄議員、
清水文男議員からおくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
時節柄、上着は適宜お脱ぎいただきたいと思います。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
───────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
深堀忠雄君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
14番 大山 孝議員の発言を許します。
（14番 大山 孝君登壇）
◆14番（大山孝君） 14番 大山 孝です。通告に基づいて、大きく２点について順次質問いたします。最初に、
義務教育と
教育内容についてお伺いいたします。現在、
教育改革国民会議の報告や
文部科学省からの21
世紀教育新生プランが発表されるなど、国の
教育改革に向けたさまざまな動きが見られます。教育にかかわる周囲の現状を見たとき、学校は何をするところであるかと考えてみますと、当然勉強するところということになりますが、これが今の世の中では少し外れてしまっているように思います。学校に勉強以外の要素がどんどん入ってきて、逆に家庭に帰ると塾に通っていない子どもが珍しいというぐらいであります。学校でしつけ、家庭で学力というような構図になっていないだろうかということであります。このような状況では、学校本来の役目が果たせないのではないかと危惧を抱いています。
義務教育において国民としての必要な学習をきちんと身につけることが大切であり、この原則は時代が変わり、教育の流れが変わっても不変であると思いますが、
教育委員会の考え方をお伺いいたします。また、現に本年４月から新
学習指導要領において基本・基礎の徹底は強調されていると聞いております。
学校教育を考えるに当たって、
教育内容についての所見をお知らせいただきます。
次に、生涯学習と
スポーツについてお伺いいたします。21世紀はＩＴなど
科学技術の著しい進展や
少子高齢化による人口構造の変化、就業形態の多様化が進み、社会の姿が大きく変化しております。このため、人々が、
学校教育だけでなく、生涯にわたり学び続けることを通じてみずから課題を見つけ、みずから学び、考える力や豊かな人間性をはぐくみ、新しい知識や能力を主体的に獲得していくことが求められております。また、心豊かな
子どもたちをはぐくむためには、家庭や
地域社会でさまざまな
体験活動の機会を意図的・計画的に提供する必要があると思います。本年４月から
完全学校週５日制の実施に当たり、
子どもたちが体験し、感動する機会の充実を図ることが大切であると考えます。市民として生きがいある生活を築くことを生涯学習の到達目標として
公民館事業の充実などさまざまな施策を進め、成果を上げてきていると思います。しかし、さらに生涯学習の一層の推進を図ることが大切であると考えますが、今後の本市の生涯学習の
取り組みについてお伺いいたします。
また、
スポーツでは、特定の選手が行う時代からだれもがいつでも、どこでも気軽にできるみんなの
スポーツの時代を迎えております。生涯
スポーツ活動は、一人一人の健康基盤を築き、バランスのとれた人間形成が必要であり、人と人が好ましい関係で触れ合う
地域社会をつくる上で大切であると思います。
高齢化社会の真の
健康志向、余裕の時間の増大に伴いまして、生涯
スポーツ社会の実現に向け、それぞれの体力・年齢・技術・目的・関心に応じていつでも、どこでも、いつまでも
スポーツを楽しむことができる環境の整備が必要で、大切であると思いますが、
教育委員会の所見をお伺いいたします。
３点目として、
健全育成の施策についてお伺いいたします。今日の深刻な青少年問題の根本原因は何かという点であります。全国で今、むかつく、切れると感情を爆発させる
子どもたちによって殺人、傷害などの重大事件が次々と発生しております。また、校内暴力や非行が広がり、集団による陰湿ないじめや不登校、子どもの自殺もふえ続けております。今日ほど、子どもの問題が大きな社会問題となった時代はありません。そして、今の家庭や
学校社会など子どもを取り巻く環境を考えれば、どの子でもこのような問題を抱えても不思議ではありません。明日の高崎市を担う人づくりは、重点政策の一つであると思いますので、お尋ねいたします。命のとうとさを学ぶ教育の場で、殺人事件まで起こるほど
子どもたちを追い詰めている大もとの原因は何なのか。学校に通えない子どもがふえ続けているという深刻な状況を生み出しているのは何かと考えたとき、一人一人の児童・生徒に行き届いた
教育保障の整備の問題、すべての児童にわかる喜びを与える授業が必要であると思います。また、
子どもたちには集団生活や
自然体験等を通じて、豊かな人間性あるいは
社会生活の上で必要なルールを身につけさせることが重要であると考えます。本市において不
登校児童・生徒の現状及び不登校に陥った児童・生徒への
教育委員会の対応についてお伺いいたします。
（
教育部長 斉藤 充君登壇）
◎
教育部長（斉藤充君） 14番 大山 孝議員の御質問に順次お答え申し上げます。まず、１点目の
義務教育における
市教育委員会の見解についてでございます。新
学習指導要領の趣旨は、国際化や情報化といったこれからの変化の激しい社会を生き抜くために、ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を基本としているところでございます。地域に根差した特色ある
学校づくりを目指しました本市の
学校教育は、学校と家庭、地域の相互の連携を深め、一人一人の
子どもたちに生きる力をはぐくむことが大切でありまして、本市ではそれぞれの役割を次のように考えているところでございます。学校では、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、確かな学力を向上させます。これは時代を超えても変わらないものでございます。また、同時に体験的な学習や道徳の時間が充実した豊かな心をはぐくみます。また、家庭では家族で過ごす時間を大切にし、家の手伝いや地域の活動に積極的に参加するなど、礼儀作法あるいは
基本的生活習慣などを身につけていただきます。さらには、地域では
あいさつ運動や清掃などの活動を通しまして、好ましい人間関係、豊かな感性や社会性を育てられるように御協力をいただくことが大切であると考えております。本市の学校におきましては、複数の教師で指導するティーム・ティーチング、子どもの興味・関心や理解の程度に応じました少人数授業など、
子どもたち一人一人に応じたきめ細かな指導の充実を図り、生涯学び続け、心豊かに、たくましく生き抜く子どもを育てるための努力をしているところでございます。したがいまして、議員御指摘のように学校は教育をする場でございまして、確かな学力を身につけるとともに、
人間教育をするという不易の部分をきちんと行っていくことが大切であると考えております。
次に、生涯学習と
スポーツ活動についてお答え申し上げます。本市では平成７年に生涯
学習都市宣言をさせていただきました。その理念のもとにいつでも、どこでも、だれでも楽しく学べる生涯
学習都市高崎の実現に向けまして、生涯
学習推進体制の整備を図ってきたところでございます。昨年度１小学校区１
地区公民館が実現いたしました。現在各公民館では、子どもからお年寄りまで各世代にわたった各種の
学習活動が展開されているところでございます。また、
完全学校週５日制に対応いたしまして、本年４月から毎週土曜日を
子ども活動デーと位置づけ、全庁挙げての
子ども向け体験活動の実施や施設の開放など、子どもの豊かな心や生きる力をはぐくむために、さまざまな
取り組みをしているところでございます。今後におきましては、市民の皆様の自主的な
学習活動を一層支援するため、インターネットによる
学習情報の提供や、生涯
学習時代にふさわしい新たな
学習プログラムの開発などに重きを置きまして、生涯学習を通して明るく、豊かな
まちづくりをさらに推進していきたいと考えております。
また、
スポーツ活動につきましては、
競技スポーツと生涯
スポーツに現在大別されまして、その
取り組みを進めているところでございます。
競技スポーツにおきましては、
市民体育大会あるいは
市民体育祭を各競技団体が所管をいたしまして、現在三十数種目がメニュー化されております。これに対しまして、小学生から一般の方まで約１万5,000人の市民の方々が参加し、実施されているわけでございます。また、生涯
スポーツの関係でございます。各小学校区で運動会、
体育大会を初めといたしまして、ソフトボール、バレーボール、ゲートボール、
ニュースポーツなど盛んに展開されている状況でございます。さらには32の各小学校区の
体育指導員のもとで、
校区体育振興会から選抜された選手による校区対抗の
ニュースポーツの祭典、
市民スポーツフェスティバルも平成３年度から開始され、今年で12回目の開催を数えるに至っております。また、
高崎観音だるまマーチを毎年10月に開催しているわけでございますが、市民の
健康づくりを主目的といたしまして、全国各地から参加者を募集し、実施しております。今後とも
スポーツを通した人と人との触れ合いを大切にいたしまして、生涯
スポーツの推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、不
登校児童・生徒の現状及び不登校に至った児童・生徒への
市教育委員会の対応についてお答えいたします。本市の不
登校児童・生徒の現状でございますが、平成13年度の年間30日以上の
欠席者総数は小学生が73人、中学生が198人、合計いたしまして249人おりました。今までの推移を見ますと、小学生はやや増加傾向にあります。平成13年度に再び70人を超えてしまったわけでございます。中学生は依然といたしまして、200人前後を推移しているところでございますが、横ばいまたは減少傾向にあります。不
登校児童・生徒の全体的な特色といたしましては、長期化、低年齢化、要因の複雑化が挙げられます。不登校は、子どもを取り巻く環境と本人の生活様式が複雑に絡み合って起こるもので、その要因はますます複雑化・多様化しているところでございます。不登校はどの子どもにも起こり得るものであるという考えのもとに、個に応じたきめ細かな支援に努め、一人一人が伸び伸びと目標を持ちまして、学習に、運動に、さらには日々の生活を送ることができるよう学校を挙げて取り組んでいるところでございます。特に不登校に至った児童・生徒への対応といたしましては、不
登校児童・生徒並びに保護者の不安や悩みにこたえるための
スクールカウンセラーあるいは心の
教室相談員などによりまして、
教育相談の充実に努めております。また、不
登校児童・生徒が自分の思いや願いをもとに活動できる場といたしまして、現在市内４カ所で
適応指導教室を開設し、さまざまな活動を通して社会性をはぐくみ、
学校復帰を目指しております。
◆14番（大山孝君） ただいまそれぞれ答弁をいただきました。３点ほど順次再質問をいたします。初めに、
教育内容についてお伺いいたします。ただいま
教育部長の答弁で、本市の
学校教育は学校と家庭と地域の相互の連携を深め、一人一人の
子どもたちが生きる力をはぐくむことが大切である。学校では基礎的、基本的な内容の確実な定着を図り、確かな学力の向上を図る。これは時代を超えても変わらないものであると答弁をいただきました。今後の
教育充実にさらに努めていただきますようここで要望しておきます。
そこで再度お伺いいたします。生きる力は学校だけでなく、家庭や地域の協力が必要だと考えます。学校の
教育活動を進めるに当たっては、児童・生徒は生きる力をはぐくむことも大切でありますが、児童・生徒はみずから学び、みずから考える力の育成を図るとともに、他人を思いやる心の豊かな人間性と心身の健康と体力をはぐくむことも重要であると思います。特に道徳・体力・健康といった面は、学校のみでなく、学校や
地域社会での教育に負うところも大きいと思いますが、
教育委員会のお考えをお伺いいたします。
◎
教育部長（斉藤充君） 再質問にお答え申し上げます。議員御指摘のように、これからの変化の激しい社会を生き抜く子どもを育てるため、生きる力をはぐくむことが大切であります。この生きる力はみずから学び、みずから考える力だけでなく、他人を思いやる心などの豊かな心や心身の健康と体力とから成るものでございます。また、この生きる力は学校だけで育成できるものではございません。家庭や地域と相互に連携し合って育成されるものでございます。本市におきましては、今年度より新設されました総合的な学習の時間におきまして、地域の自然や施設あるいは人材を活用しての自然観察や
福祉体験などの体験的な学習を行っております。また中学校２年生を対象といたしまして、５日間ではございますが、地域での
体験学習であります高崎市やる
ベンチャーウィークを実施し、学校と家庭、地域が連携して
子どもたちに豊かな心を育成しております。また、健康・体力面では、今後も
子ども会育成会やＰＴＡと連携いたしました
スポーツ活動を行ったり、市民大会への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。今後も、地域の子どもは地域で育てるという教育を合い言葉にいたしまして、家庭や地域と密接な連携を図りながら、
子どもたちに生きる力を育成していきたいと考えます。
◆14番（大山孝君）
教育内容について答弁をいただきました。次に、生涯学習と
スポーツについてお伺いいたします。答弁で
完全学校週５日制に対応し、本年４月から毎週土曜日を
子ども活動デーと位置づけ、全庁挙げての
子ども向け体験活動の実施や施設の開放など、子どもの豊かな心や生きる力をはぐくむために、さまざまな
取り組みをしていると答弁をいただきました。豊かな心や力をはぐくむ生涯活動に、今後もさらに努めていただきますよう要望しておきます。
再度お伺いいたします。心の豊かさや頼もしさが欠けていると言われている青少年についても、
スポーツ活動を通じて
地域住民のさまざまな人たちと触れ合い、規律や節度を身につけることができる。
スポーツ活動は、社会性の向上や困難を乗り越え、精神力を培う面から大切な役割を担っていると思います。このようなことから、幼児から高齢者までのすべての市民が、
スポーツ活動に親しむことができるような生涯
スポーツの普及・啓発を積極的に進める必要があると思います。
教育委員会としてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
◎
教育部長（斉藤充君） 生涯
スポーツの普及・啓発についてでございますが、国の方策といたしまして、
文部科学省が平成12年９月に
スポーツ振興法に基づき、長期的・総合的な視点から国が目指す
スポーツ振興の
基本的方向を具体的な
取り組みといたしまして、平成13年度から平成22年度の10年間で、全国の各市町村に少なくとも一つの
総合型地域スポーツクラブを育成したいというものでございます。本市でも今後、
体育協会、
体育指導員、地域の体育・
スポーツの指導者との密なる連携のもとにその推進を図ってまいりたいと考えております。
地域住民の皆様が主体的に運営する
スポーツクラブで老若男女を対象とし、いつでも、どこでも、いつまでも
スポーツに親しむことのできる生涯
スポーツ社会を実現させようとするものでございます。また、一部の
スポーツによりましては衰退しつつある種目もございますが、逆に
健康志向の中で人気のある
ニュースポーツも盛んになっております。これらを踏まえまして、今後さらなる市民ＰＲとともに普及を図ってまいりたいと考えております。
◆14番（大山孝君） 最後の質問にいたしますが、子どもが健やかに育つ
環境づくりについてお伺いいたします。先ほどは本市において不
登校児童・生徒の現状及び不登校に陥った児童・生徒の対応についてお伺いいたしましたが、再質問では少し角度を変えてお伺いしたいと思います。子どもの健全な精神を
子育て支援の中に生かすことが求められておりますが、子どもが主人公の視点で見直せば、どこが足りなくて、どこを改めなければならないのか。現状を直視しあるいは教訓を導き出すことが、今後の施策を展開する上で必要と思いますので、見解をお聞かせください。
次に、子どもにとって快適な環境を目指す努力の考え方についてお伺いいたします。児童館、学童保育、図書館、生涯教育、いろいろな
子育て支援の施策を実施してこられましたことは評価します。現在自然環境が次々と壊され、子どもの遊び場が少なくなり、多くの
子どもたちは外で遊ばず、自宅に閉じこもって
テレビゲーム遊び等に夢中になり、外に出ることが非常に少ない。自然に触れながら、集団の中でいろいろな
生活体験を積みながら成長していく大切な機会を、今の
子どもたちは失っていると思います。その結果、今の子どものように成長にひずみが生まれるのではないかと思いますが、
教育委員会のお考えをお聞かせいただきまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。御答弁お願いします。
◎
教育部長（斉藤充君） お答え申し上げます。まず１点目でございますが、子どもを主人公とした視点での
健全育成の御質問でございます。
科学技術の進歩と
情報化社会、
少子高齢社会の到来など子どもを取り巻く環境の変化は、子どもの健やかな成長に少なからず影響を及ぼしていることは十分認識しているところでございます。みずから学び、みずから考える力や思いやりなどの豊かな心、さらには心身の健康や体力など生きる力の育成は、子どもが主体的に自然や回りの人々とかかわり、触れ合うなど、活動あるいは体験を通して身につけていくことが最も大切にされなければならないことと考えております。その具体例といたしまして、学校では
地域学習、地域の人材活用、中学２年生のやる
ベンチャーウィーク、さらには各学校が特色を生かした環境、
福祉体験活動などがございます。地域におきましては、
子ども会育成会や
スポーツ少年団の活動、
地域住民参加の
体育的行事がございます。子どもがみずから主体的に活動できる機会と場の確保が子どもの社会性をはぐくみ、健全な成長を促すために大切であると考えております。学校を基点に、地域までその輪を広げた花いっぱい運動、
あいさつ運動、
環境美化運動、読み聞かせ等の
読書活動、親子ふれあい運動などは子どもの健やかな成長を促す基盤でありまして、原動力とも言えます。そのために
地域ぐるみで子どもを巻き込んで推進していくことが大切でございます。議員御指摘の子どもにとっての快適な
環境づくりは、子どもの望ましい成長を支援するために不可欠な条件であると考えますし、これからも重視していかなければならない課題であることを認識をしております。
○議長（
深堀忠雄君） 14番 大山 孝議員の質問を終わります。
次に、24番
根岸富貴子議員の発言を許します。
（24番
根岸富貴子君登壇）
◆24番（
根岸富貴子君） 24番議員の
根岸富貴子です。通告に従いまして、
高崎経済大学附属高等学校の現状と将来を見通して、次に、
地域懇談会について、２点について順次質問を行います。
月日のたつのは早いもので、
高崎経済大学附属高等学校も来年度で10周年という節目の年を迎えます。今歴史を振り返ってみると、
市立女子高校も昭和から平成への移行当時、
入学希望者が減少し、定員に満たなくなりました。この危機を救うのは改革以外にないことをいち早く感じ、時の青木校長と同窓会役員が同行し、市長に理解していただき、中野教育長を中心として関係委員を初め、団体代表、学識経験者等による委員会が設置され、時代のニーズにこたえられる学校としてさまざまな角度から検討されました。私は、高崎市には全国的に有名な高崎経済大学があるので附属高等学校にすることが望ましいこととを強く申し上げ、賛同を得ることができました。まず、市長にお願いし、石井学長に御理解をいただき、さらに加藤学生部長の御協力をいただき、
高崎経済大学附属高等学校になったわけです。短いようで長い苦難の道でした。一部の皆さんに真意をくみ取っていただくことに労力を費やし、改革に協力いただいた方に大変な御苦労をおかけしたことを片時も忘れることはできません。皆さんの協力あって大胆な改革をなし遂げることができたわけです。この１月には、清水新任校長を迎え、学長ともども既に市内中学校全校、そして６、７月には県内の学校訪問を行ったとのことですが、その目的と成果についてお伺いしたい。
次に、進学希望者の増加に伴い、進学指導に力を入れているようですが、進路指導の現状についてお伺いしたい。また、中学校生活の優秀な活動を評価し、持てる能力をより伸ばしていくことは極めて重要なことと考えるが、
スポーツや芸術にすぐれた能力を持つ生徒の育成について、どのように考えているかお伺いしたい。
次に、
地域懇談会が７月９日から開催され、市政への関心がより深まったことと思います。私も市議会議員として全会場に出席し、市民の声をお聞きしたいと思っていましたが、１カ所しか出席できませんでした。私が出席した倉賀野中学校では、異常な暑さにもかかわらず、大勢の出席者が最後まで熱心に聞き入る姿を見て、市政への関心の深さがひしひしと伝わってまいりました。そこで、
地域懇談会を開催した目的と意義、そして状況とその成果についてどう認識しているかお伺いしたい。
（
高崎経済大学事務局長 樋口作雄君登壇）
◎
高崎経済大学事務局長（樋口作雄君） 24番
根岸富貴子議員の大きな１点目の
高崎経済大学附属高等学校の現状と将来の見通しについて、何点かの御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。まず、１点目についてでございますが、
高崎経済大学附属高等学校に本年１月新校長が就任したことにより、２月に高崎経済大学の学長と校長とで高崎市内の全中学校を訪問し、また７月には周辺市町村の中学校を訪問いたしました。その際、校長は進路指導に重点を置くなどの新しい学校経営の意思表明を行うとともに、附属高等学校と大学との連携についても説明いたしました。中学校訪問後、附属高等学校教職員に対し、中学校の現状や中学生の様子を把握することの重要性を機会あるごとに強調しております。学長、校長の中学校訪問の成果によって、附属高等学校への関心は非常に高く、８月19日、20日の２日間に行われた中学生のための学校説明会では、約1,700人の参加がありました。また９月６日の中学校の先生方を対象とした入学試験説明会では、110校からの参加がありました。
御質問の２点目についてでございますが、行きたい大学に行ける進路指導の実現のため、現在英語、数学の学習進度や理解度に合わせた習熟度別学習や放課後の補習授業を実施しております。さらに、夏期補習や土曜補習も行い、進路対策の充実に努めてまいります。
御質問の３点目についてでございますが、
スポーツや芸術についてすぐれた能力を持つ生徒の育成につきましては、議員の御指摘のとおり、中学校生活での優秀な活動を評価し、持てる能力をより伸ばしていくことは極めて重要なことと受けとめております。この意味合いから現在学校の方針として、
スポーツにおいては男女陸上競技、男子サッカー等の５種目について推薦枠を設けております。体育系・芸術系につきましては、中学校の活動や本人の意欲・能力等を評価できるよう、推薦入試で100％選抜しております。これにつきましては、今後とも継続してまいります。また、附属高等学校の各種
スポーツ競技専門の教員を市内中学校に派遣したり、夏休みに中学生を対象とした音楽教室等を開催するなど、地域に開かれた学校として努力してまいります。
（
市長公室長 矢澤敏彦君登壇）
◎
市長公室長（矢澤敏彦君） 24番
根岸富貴子議員の２点目の
地域懇談会の御質問にお答えいたします。本市の
まちづくりの指針となります高崎市第４次総合計画が、平成13年度にスタートしたところでございます。21世紀初頭における
まちづくりの指針であります高崎市第４次総合計画は、目まぐるしく変化する社会経済情勢に対応し、現実性や有効性、実効性に配慮するとともに、市政への市民参加の大きな期待などを踏まえまして策定いたしました。地方分権が進展し、地域のことは地域みずからが責任を持って実行していかなくてはならない時代になっております。そうした中で、市政の推進を図り、各種の施策や事業を円滑に実施していくためには、市民の皆さんに市政に参加していただき、市民と市が一体となって協力し合っていくことがどうしても必要でございます。このような考え方から、市政運営の基本方針を定めた高崎市第４次総合計画について、広く市民の皆様に知ってもらう機会をつくり、
まちづくりの方針等について御理解いただくとともに、計画の推進につきまして一層の御協力をお願いするため、また事業や施策の推進方法等につきまして、市民の皆様から直接御意見をいただき今後の
まちづくりに反映させるため、
地域懇談会を開催させていただいたものでございます。
開催状況でございますが、７月９日から９月３日までの約２カ月にわたりまして、各地区の長寿センター等を会場といたしまして、11回開催いたしました。参加していただいた市民の方々は延べ1,730人で、１会場当たりの平均では約160人の参加でございました。
地域懇談会の内容といたしましては、高崎市第４次総合計画につきましてわかりやすいスライドで見ていただきました。市長からは市政の現状や今後の重要施策の見通し等を御説明し、その後あらかじめ地域からいただいた御質問や御要望、また当日の参加者からの御質問等にお答えをするという順序で進めさせていただきました。地域からの御要望や御質問、また当日参加者からいただいた質問等は、合計で113件ございました。道路・水路等の整備を初め公共施設の整備と利用方法、環境、公害、公園、
スポーツ広場、下水道、ぐるりん市内循環バス、教育、災害対策、市町村合併等、それぞれの地域におきまして課題となっている事項や市民が日ごろから抱えている要望など、生活に身近な問題から将来にわたる大きな課題まで、広範囲にわたりさまざまな御質問・御要望等がございました。これらの御要望・御質問に対し、市長を初め市の幹部が今後の
取り組みの方針や問題点等につきまして説明し、御理解をいただくとともに、事業推進への御協力をお願いしたところでございます。
高崎市第４次総合計画
地域懇談会を通じまして、市民の皆様に高崎市政の方針をより深く御理解していただくとともに、市民の皆さんが市長との対話により市政を身近に感じていただくことができたのではないかと感じております。また、市民の皆様の市政への参加意識の高揚にもつながったものと考えております。さらには、市といたしましても、広範囲にわたる地域の課題等につきまして把握することができ、今後の市政運営に大いに参考になったものと思っております。また、
地域懇談会開催に当たりましては、議員の皆様を初め区長の皆様方には大変お世話になりました。特に各地区の区長会の皆様とは密接に連絡をとらせていただき、御協力をいただきながらの開催となりましたことから、地域と市との距離も一歩近づくことができたものと考えております。
◆24番（
根岸富貴子君） ただいまお二人から的確な御答弁をいただきました。まず、
高崎経済大学附属高等学校のことですけれども、学校経営ということについて、進路指導のことを重点にお話ししてきたということでございますけれども、そうした姿勢は非常に大切だと感じております。それから、中学校の児童・生徒の様子を身近にごらんになってくるということも、これは大変必要なことです。それから学校説明会に1,700人もの人が参加したということは、あの学校に対しての関心が大変深いということが言えるのではないかと思います。
２点目のことについては、やはり夏期講習、土曜の補習、また日ごろの補習とかそうしたことを行うことによって行きたい大学に行けるのだと、自信を持って行けるのだという進路対策がこれからは大変必要ではないかと思っております。
それから、３点目のことですが、世界的にサッカーに皆さんが情熱を燃やせたというように、
高崎経済大学附属高等学校でも体育系・芸術系の
子どもたちにつきましては、特に推薦入学という枠を設けているということです。これをぜひもっともっと強化していただきまして、本当にすばらしい、ただ頭でっかちの子どもだけでなくて、そういう能力にすぐれている子どもを群馬県民の
子どもたちの中からとっていくのだという姿勢を示すことが、大変今後も大事ではないかと思っております。学長を初め校長先生の意欲には大変驚かされますと同時に、ぜひこうあってほしかったというように思っております。
それから、
地域懇談会のことですけれども、地域のことは地域が責任を持って実行するのだと。何でも行政に頼るのではないのだということも、やはり私たち市民が認識しなければいけないのではないかと思います。そしてまた、今後の
まちづくりにこうした直接の御意見を反映してこそ、懇談会が生きていくのではないかというように思っております。
次に、質問を進めさせていただきます。まず、
高崎経済大学附属高等学校のことですけれども、行きたい大学に行ける進路指導の実現のためにどのようなことを考えているのか、伺いたい。
再質問の２点目は、
高崎経済大学附属高等学校として、教育上新たに必要とする施設設備についてどのようなものを考えているのか、お伺いしたい。
それから最後に、
高崎経済大学附属高等学校の将来像について、市長に答弁をいただきたい。
それから、
地域懇談会のことでございますけれども、
地域懇談会の成果、地域から出された市民の意見をどう受けとめて、今後の高崎市政に生かしていくのかを市長にまとめて答弁をいただきたいと思っております。
高崎経済大学附属高等学校の１点目と２点目が終わりましてから、最後に
高崎経済大学附属高等学校のこと、そして
地域懇談会のことについて、まとめて市長に答弁をいただきたいと思っておる次第です。よろしくお願いいたします。
◎
高崎経済大学事務局長（樋口作雄君）
根岸富貴子議員の再度の御質問で２点ばかりいただきました。まず、１点目についてでございますが、
高崎経済大学附属高等学校は生徒一人一人の進路実現のため教職員が一丸となって指導に当たっております。今後とも進路指導の充実を図り、大学進学等の進路の実現に努めてまいります。あわせて教職員の資質の向上を図ってまいります。具体的には、国立大学の入試において文科系でも数学、理科がセンター入試で必要となることが現在検討されているため、
高崎経済大学附属高等学校では、生徒全員がセンター試験を受けられるよう、人文科学系・社会科学系でも理数をも重視した教育課程を検討しております。そのため、平成15年度
高崎経済大学附属高等学校入学者選抜において、人文科学系、社会科学系、自然科学系を一括して選抜し、平成15年度入学生の人文科学系、社会科学系、自然科学系の第１学年の教育課程は共通のものといたします。
２点目の教育上新たに必要とする施設整備につきましては、10周年記念事業準備委員会において、部室や図書室機能を有する自習室及び同窓会の資料展示室等の施設整備を検討しており、総合学習、サテライト学習、オープンスペース等としての活用等を研究しているところでございます。また、高校・大学連携の一環として、高崎経済大学の附属図書館と連携した情報ネットワークを検討しており、一層の情報教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
◎市長（松浦幸雄君）
根岸富貴子議員の
高崎経済大学附属高等学校の件と
地域懇談会のことについて、私の方からまとめてお話しさせていただきたいと思います。今、
高崎経済大学事務局長の方からもいろいろと
高崎経済大学附属高等学校の件についてお答えいたしました。10年前の以前の高校から見ますと、10年間でこれだけ変わることができたのかと私は大変心の中で驚いているわけでございます。これもやはり大変なことであったかもしれませんけれども、教職員の皆さん方、また議員の皆様方、そうした本当に多くの皆様方の御尽力・御協力のおかげで、10年間で大変すばらしい高校に生まれ変わってきた。これは進路指導の面、また施設整備の件もあるだろうと思いますけれども、やはりみんなで今私ども自治体に求められている自主自立と申しますか、自分たちのまちは自分たちでつくるのだと。また、自分たちの学校は自分たちでつくっていくのだという、そうした精神がいち早く高崎経済大学の中にも芽生えてきた。そして教職員の皆さん方、また市民の御協力、また議員の皆様方の御協力、たくさんの方々のおかげで、10年たっていい学校に生まれ変わってきたと私は感じているわけでございます。そうした意味で、大変な御協力に対しまして、市長としても皆様方に心から感謝を申し上げたいと思うわけでございます。これからの
高崎経済大学附属高等学校のあり方につきましては、先ほどの御質問を踏まえまして、より一層充実した高等学校として発展していくように今後も最大限の努力をしていきたいというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、
地域懇談会の御質問にお答えいたします。このたびの高崎市第４次総合計画の
地域懇談会につきましては、議員の皆様方や地元区長会の皆様方の御尽力をいただき、開催させていただくことができ、おかげさまで成功裏に終了することができました。まずお礼を申し上げさせていただきたいと思います。この懇談会の一番の目的は、市民の皆さんに市政について御理解をいただくということでございます。とりわけ市政の基本方針を定めた高崎市第４次総合計画、計画に基づく各種の施策等について御理解をいただき、そして市政に参加していただくということでございました。
地域で抱えている問題、課題、市民の皆さんの市政に対する御要望等につきまして、私を初め市の幹部が直接お話をお聞きして把握するとともに、そうした課題等につきまして市民の皆さんと対話を行うということは、いかに大変であるかと同時に重要であるということを改めて感じたわけでございます。そうすることによりまして、市民の皆さんに市政をより深く御理解をしていただき、市政への参加意欲も高まり、市政推進への御協力をいただけるものではないかと考えているわけでございます。私どもといたしましては、広報たかさき等のあらゆる宣伝する機会を通じて、いろいろと市政について市民の皆さん方に御報告をしているわけでございます。
地域懇談会等を開催してみますと、その効果がどこまで行っているかというような、少し疑問もありますけれども、市民の皆さん方にはある程度把握をしていただいているのではないかというように感じました。それと同時に私どもは広報活動というものをより強くし、市民の皆様方に一つ一つの課題についてもっともっと御理解をいただくことがいかに重要であるかということを、この懇談会を通して感じたわけでございます。
そして、懇談会におきましては、
市長公室長から先ほども御報告をさせていただいておりますけれども、11会場で1,730人という大勢の市民の皆さん方にお集まりいただいて、考えていることをお伝えすることができた。また、数多くの御質問や御要望をいただき、それらについても直接お答えすることができました。御要望等につきましてもそれぞれ私の考え方を説明させていただき、御理解をいただいたと思っております。すぐには実現できない事項等も多数ございましたけれども、皆様方から寄せられました地域の課題、御要望等については、必ず今後の市政運営に生かしていきたいと思っております。
地域懇談会を開催いたしまして、市民の皆さんとの対話の重要性を改めて認識いたしました。これからも機会あるごとに市民の皆さんとの対話を行いながら、市政に対する御理解を求めながら、市政の着実な前進を図り、元気な地球市民の都市（まち）たかさきの創造に向けまして、一生懸命今後頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆24番（
根岸富貴子君）
高崎経済大学事務局長の方から説明をいただきました。理数のことについて入試でこれからは必要なのだというような話も出ましたが、一人一人の進路を実現するために教職員と一丸となって一生懸命やるのだということも言っていただきました。また教育課程についても検討を重ねるというようなこと。それから人文科学系とか自然科学系の
子どもたちも、最初からそういうような形に分けてしまうということではなくて、１年生では全体の教科を学んで、２年、３年になって進路別にというような分け方をすることも、大変
子どもたちの力がついていくのではないかと思っておる次第です。
また、施設設備については直接市の財政の方に関係することなのですけれども、10年目を迎えまして、部室とか図書室の機能を有する自習室ということに大変力を入れているようです。
子どもたちがいろいろな面で研究したりするのに、そういう部屋が必要なのだということを訴えられたのではないかと思っております。それと同時に、同窓会の資料室などもお考えになっていただいているようです。それにまた総合学習のことでサテライト学習のお話がありました。聞きなれない言葉だと思うのですけれども、やはり校長先生が地球環境ということを主にいろいろと考えております。人工衛星とかそういうようなことにまでお力を入れた教育をということで、非常に幅広く全国的に飛び歩いているというか、自分の力を皆さんに講演してあげるというような立派な校長先生です。そういった学習にも力を入れ、またオープンスペースとしていろいろな研究に活用するということ。それから高崎経済大学があれだけの図書室を持っておりますので、
高崎経済大学附属高等学校の方で別に図書室を持たなくても、図書館と連携した情報ネットワークを検討しているということです。これはお金もかからないし、すぐそこにある本を検索して、どういう本でも借りることができるというこれからの
高崎経済大学附属高等学校の子どもにとっては、大変すばらしいことではないかと思っております。両方共通した活用の仕方をしていけばいいのではないかと思っております。それに今市長からの答弁をいただきましたが、自主自立ということが大変大切であるということ、やはりすべての面に言えると思うのです。
子どもたちだけの自主自立ではこれはだめなので、先生方が自主自立でなければいけない。すべてのことで、私たちにも自主自立ということが非常に大切であるということを感じました。
それから、市長が10年間に非常に変わったと、やる気になれば何でもできるのだと、生まれ変わったのだと、市長にとっては非常に感謝していると申しておりましたが、大きな喜びであるのではないかと思っております。今後まだまだすごく立派になる要素を十分持っております。今後また10年に向かって、もっともっとすばらしい発展をしていくのではないか、群馬県一の学校になっていくのではないか、もっともっと大きな目標に向かって、常に前進していくのではないか。この山に登って十分だということは言えないのだ、まだ次に山がある、その次にも山があるのだということを目指してやるべきではないかというように思っております。
それから次に、
地域懇談会のことですけれども、大変大勢の皆さんにあの暑さの中で御理解をいただいたということは、いかに市民がいろいろなことに関心を持っているかということが言えると思うのです。市政に対して大変理解をいただいたと。それから、そういった声を聞くということが非常に大切だというお話をされました。それから、対話が非常に大切であるということを市長が訴えられました。今後とも最後に市長から申されたように、元気な地球市民の都市（まち）たかさきを本当に地でいって、今のように引き続き一生懸命やっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
それから、もう一つつけ加えたいのは、校長先生からこの
高崎経済大学附属高等学校のことについてはお聞きしたかったのですけれども、校長先生がたまたまいらっしゃらないということでした。一体校長先生にお願いすることはできるのかとお聞きしたときに、
高崎経済大学事務局長のお力もさることながら、やはり学級経営、学校経営、それから学校をどのようにしたらいいかということについては、校長先生の生の声をお聞きするのが一番いいと思い、
高崎経済大学事務局長に大変御苦労かけたと思います。急遽
高崎経済大学附属高等学校の清水校長先生に、何が何でも先生の考え方をしっかりお聞きしなければというので、川越市まで行かれたのを呼び戻して、少し私もお話を聞いた次第です。執行機関から委任された場合には、校長先生や何かをお呼びすることができるということや、いろいろな説明のことについて、議会運営の実際16章に書いてあることを私も読ませていただきました。別に私が川越市から呼んだわけではなくて、校長先生にぜひお会いしたいと言いましたら、その旨を皆さんから伝えられたわけです。川越市まで行った人を呼び戻してしまったのか、それは失礼したというように思った次第ですけれども、そのぐらいに情熱を燃やしていただいているということと私は解釈しておるわけでございます。
○議長（
深堀忠雄君） 24番
根岸富貴子議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
深堀忠雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０４分休憩
───────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時４６分再開
○副議長（
植原大二郎君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
18番 木暮孝夫議員の発言を許します。
（18番 木暮孝夫君登壇）
◆18番（木暮孝夫君） 18番議員の木暮孝夫でございます。質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。今日９月11日は、約3,000名の命を奪い、世界を震撼させたアメリカ同時多発テロよりちょうど１年目の日となりました。無残な爪痕を今も残している現地ニューヨークにおいては、悲しみを乗り越え、非道なテロは二度と許さないとの毅然たる決意を込めて、今日は追悼式典が開催されると聞いております。犠牲になられましたすべての方々、そして御遺族の皆さんに心より哀悼の意を表するものでございます。世界は今なお混然とした霧に包まれております。殺りくテロは絶対悪であります。国際社会は新たなるテロの連鎖を今こそ断ち切るべきであり、各国のリーダーは、断固力による紛争解決から粘り強い対話による世界平和の構築へと転換を図ってほしいと念願するものでございます。私たち高崎市は、高崎市第４次総合計画で元気な地球市民の都市（まち）たかさきと宣言しました。そこで暴力なき地球社会の創造、そして21世紀を平和の世紀にという運動こそ、私たち地球市民に課せられた大きな宿題であると冒頭申し上げさせていただきます。
それでは、質問に移らせていただきます。初めに、小・中学校での２学期制の導入についてお伺いいたします。今年度から学校の完全週５日制が実施されておりますが、新
学習指導要領が目指す
子どもたちの生きる力をはぐくみ、ゆとりある教育を実現するためその一つの
取り組みとして、全国を見渡しますと公立の小・中学校において従来の３学期制を見直して、２学期制に移行する学校がふえてきております。中でも顕著な例としては、杜の都で名高い仙台市、仙台市では今年度から市立の小学校122校、中学校63校の全校が２学期制導入となりました。そこで、このたび私ども公明党市議団４人は、７月の下旬会派視察として仙台市にお邪魔して、幾つかの項目を調査研修させていただいたわけでございますが、この２学期制導入につきましても仙台市御当局からいろいろなお話を伺うことができました。
まず、２学期制の区切りはどこかということですが、この仙台市の場合は10月の第２月曜日となっております。通常でも土曜日、日曜日、そしてこの月曜日が休みで３連休となりますが、そこに冬休みから２日休みを持ってきまして、火、水とくっつけまして５日間の連続休暇にして秋休みということで、学期の区切りを設けているということでございます。導入の
取り組みは、平成11年から始まり、これまで小・中学校の推進協力校が41校、ここでの実績を踏まえて、今年度円滑に全校実施となったということでございます。その導入理由としては、仙台市民に向けたゆとりある学びの創造２学期制という一文がありますので、御紹介させていただきます。今後激しい変化が予想される社会において、
子どもたちが主体的・創造的に生きていくためにみずから考え、判断し、行動できる資質や能力をはぐくむことを重視していかなければならない。これらの資質や能力を生きる力と称している。そのためにこれからの
学校教育においては、知識を教え込むことに偏りがちであった教育から、みずから学び、みずから考える教育へとその基調を転換し、
子どもたちの個性を生かしながら学び方や問題解決などの能力の育成に努めていかなければならない。生きる力をはぐくむためには、教科等の基礎・基本とされる内容の確かな定着とともに、みずから学ぶ態度や能力を培うことを重視していかなければならない。そのためには繰り返し学習を行ったり、子どもの疑問や知的好奇心などを大切にした学習、実生活との関連を図った体験的な学習や問題解決的な学習を取り入れることが必要になってくる。その中で子ども自身が学習を自分のこととして受けとめ、試行錯誤したり、時にはつまずいたりするようなことも大切にしなければならない。このような学習を展開するためには、
学習活動に対する子どもの時間的・精神的ゆとりがとりわけ重要になってくる。このゆとりある
教育活動のための一つの方策として、学期制の見直しを図り、従来の３学期制から２学期制への移行を考えた。少々長く引用しましたけれども、そういうことでございます。
これが仙台市が２学期制を導入するに当たっての理由でございますが、現在の学校現場を考えると、特に今年の新しい形になったことに対しては、やはりこのような考え方もなるほどとうなずけるものがあるわけでございます。説明してくださった担当の方のお話で特に印象的だったものを幾つか挙げますが、まず２学期制は画期的な改革ですが、予算がかからないというのが一番の特徴だということでございます。また、全校導入に当たっては、先ほど申し上げました41校の推進協力校での実践を経ておりますので、ほとんど問題なく推移しており、児童・生徒もゆとりある中で学べるようになった効果は大きいと言われておりました。学期ごとの始業式や終業式、定期試験などの回数が減り、授業時間を確保できる。昨年まで、教師は７月、ちょうど行ったのが７月だったものですから、この時期は１学期の通知表づくりに追われていたが、今年からは夏休みを迎える
子どもたちに教師がじっくりと課題を指導できるようになった。今後、特に中学校では12月に通知表の作成作業がなくなるので、教師が３年生の進路指導に専念できるのではないかということで、いいお話をしていただきました。逆に従来の３学期制の３学期だけをとらえてみると、わずか50日余り、この短い期間で
子どもたちの評価が果たして可能なのか、甚だ疑問だということも言われたわけでございます。今年に入り、仙台市におかれましては、全国から教育関係者が相次いで視察に訪れているということで、大変お忙しい中を私どもにも対応していただいたわけでございますが、大変参考になったわけでございます。
さて、この小・中学校の２学期制導入は、初めにも申し上げましたが、全国各地で徐々にふえてきております。仙台市のほかにも大きなところでは、金沢市が２年後には全校実施を決めておりますし、この７月には香川県の丸亀市でも市長みずから全校導入を宣言されました。そこで、
市教育委員会に質問いたします。ゆとりの中で21世紀の子どもを育てるという観点から、小・中学校の２学期制導入についての御所見をお伺いいたします。
次に、オストメイト対応トイレの設置についてお伺いいたします。このオストメイトという言葉は、雄と雌ではございませんで、まだまだ聞きなれない、初めてお聞きになる方もいらっしゃると思います。直腸がんや膀胱がんなどで手術をされて、その後人工肛門や人工膀胱の保有者となって、排せつ機能に障害を持つ方々の呼び名、これがオストメイトであります。このオストメイトの方々は、おなかのところに手術で人工的にストーマと呼ばれる排せつ口をつくり、その排せつ口にパウチと呼ばれる袋状の装具をつけて、その中に排せつ物をため、たまったら処理するということになります。オストメイトの全国組織である日本オストミー協会によれば、現在全国にはオストメイトの方々が20万人以上いらっしゃると言われております。近年の
少子高齢化、そして直腸がん、膀胱がんの増加傾向を反映して、最近では年間で４万人もの方々がふえていると言われてもいます。
オストメイトの方々は、人工肛門や人工膀胱をつくる手術の後は、それ以前とほとんど変わらない生活ができ、それまでどおり社会の第一線で活躍されている人が多いということでございます。しかしながら、オストメイトの方々は外見から判断しにくい障害であるため、一般に理解されにくいこともあり、押しなべてオストメイト対応の福祉施設はおくれているようでございます。オストメイトの方々の大きな悩みとなっているのが、外出先での排せつ物の処理、パウチにたまった排せつ物を一定時間ごとに便器に捨て、洗浄する必要がありますが、オストメイト対応トイレは全くと言っていいほど少ないのが実情でございます。ふだん便意や尿意を感じることができないため、腹部に装着するパウチにためるわけですが、外出先でパウチがいっぱいになったりあるいは人とぶつかったりしてパウチが外れたりすることがあるそうです。排せつ物が時として漏れた場合に、腹部及び衣服が汚れ臭気を発散することになり、他人に迷惑を及ぼす事態がいつ、どこで起こるかわからない、こんな心配があるわけでございます。
オストメイトの方々が外出中にこのようなアクシデントを起こした場合には、とりあえず近くのトイレに駆け込んで脱衣して、腹部などの洗浄を行い、パウチを再装備しなければなりません。また、汚物の後始末も必要であります。しかしながら、市中の一般公衆トイレはもちろんのこと、障害者用のトイレにも、身体障害者であるオストメイトの方々がこのような緊急な事態に対処できる必要な設備が見当たらないというのが現状なのだそうです。したがいまして、このようなオストメイトの方々のお悩みを、本市はしっかりと受けとめていただきたいと思いました。今後オストメイトの方々が社会参加する上で、オストメイト対応トイレの普及は不可欠の課題でありますので、本市内の公共の場などにできる限り設置されることが望まれます。また、国土交通省では、平成12年11月に施行された交通バリアフリー法に基づく施設整備のガイドラインに、身障者用トイレについては、オストメイト対応器具の設置を明記しております。本市の場合、特に身体障害者福祉モデル都市宣言をしておりますし、交流拠点都市であるわけでございまして、この際ぜひ公共施設へのオストメイト対応トイレの設置を積極的に実現していただきたいと提案するものでございます。市当局にオストメイト対応トイレの設置についての御所見をお伺いいたします。
（
教育部長 斉藤 充君登壇）
◎
教育部長（斉藤充君） 18番 木暮孝夫議員の２学期制導入につきましてお答え申し上げます。本年度より仙台市で２学期制を導入したり、全国の他市で２学期制を見据えた
取り組みが展開していることは認識をしているところでございます。これからの
学校教育は、議員御指摘のとおり、知識を教え込むことに偏りがちでありました教育から、みずから学び、みずから考える教育へと転換を図っていくことが第一でございます。そのためには課題をじっくり追求したり、試行錯誤したりするなど、子ども自身の活動や体験を通しまして、みずから学び取る学習を重視して、確かな学力の育成に努めていくことが大切であると考えます。このような学習を展開するためには、子どもの時間的・精神的なゆとりが重要視されなければならないと考えます。子どもにとってのこのゆとりがある
教育活動をどのように確保し、充実させていくかが一人一人に応じた学習を展開し、確かな学力を身につけさせる上でも不可欠なものと考えております。その方策の一つといたしまして、２学期制の導入も考えられております。具体的には、授業時間の確保、教育方法を子ども主体にし、子どもがじっくりと学習に取り組めることなどが言われているところでございます。私ども
教育委員会といたしましては、現行の３学期制を新
学習指導要領の趣旨、ゆとりの中で生きる力の育成という観点から十分見詰め直し、２学期制の利点や問題点ともあわせまして、今後の学期制の望ましいあり方を研究していく必要があると認識をしているところでございます。
（
保健福祉部長 花形亘浩君登壇）
◎
保健福祉部長（花形亘浩君） 18番 木暮孝夫議員のオストメイト対応トイレの設置につきましてお答え申し上げます。まず、本市の障害福祉施策でございますけれども、昭和48年身体障害者福祉モデル都市の指定を受けて以来、市街地の歩道段差解消、点字ブロックの埋設、公共施設の出入り口のスロープ化等、福祉の
まちづくり事業を推進してまいりました。近年では、第１次、第２次高崎市障害者福祉計画を策定いたしまして、誰もがいきいきと安心して生活できる
まちづくりを基本理念に、バリアのない生活環境整備等を積極的に進めてきたところでございます。
御質問の点でございますが、平成14年３月末現在、本市では内部障害児者の膀胱、直腸機能障害の手帳所持者は210人おります。そのうち人工肛門及び人工膀胱造設者、すなわちオストメイトの方々でございますが、この方は188人おります。オストメイトの方は大腸がん、膀胱がんなどの治療のため、人工肛門、人工膀胱などを手術で人工的に腹部に排せつ口を設けているわけでございます。この方々にとりまして、ストーマ用装具は日常不可欠の必需品でございまして、常に身近に確保していく必要がございます。また、常時装着するため皮膚の管理、装具使用上の技術が日常的に要求され、さらにどうしても避けがたい装具からの便、尿、臭気の漏れや皮膚のトラブル等の対策に苦心しているようでございます。日常ではパウチと言われます排せつ物収納袋を装着することで、手術前とほとんど変わらない生活を送れるわけでございますが、多くの人が外出先でパウチからの排せつ処理に苦労しているものと思われます。なお、群馬県内では1,768人おります。全国では、議員お話しのように、約20万人以上いると言われております。
オストメイト対応トイレは、現在県内ではほとんど設置されていない状況のようでございます。本市におきましては、関係部課と協議いたしまして、管理面を含めどのような方法で設けるのがよいか研究し、設置する方向で考えていきたいと思います。具体的には、既存の車いす用トイレを部分的に改修することによりまして、障害者の利便性を考慮し、対応していきたいと考えております。設置場所につきましては、本市のオストメイトの障害者団体でもありますあかぎ互療会の意見を十分お聞きしながら、多くの方々が利用される市庁舎、もてなし広場、高崎駅西口トイレなどを対象に考えており、なるべく早い時期に設置できるよう進めてまいりたいと思っております。また、今後建設予定の仮称、総合福祉センター、医療保健センターには多目的トイレを設置いたしまして、オストメイトの方々が利用できるよう対応してまいりたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆18番（木暮孝夫君） それぞれ御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。まず初めに、オストメイト対応トイレの方について進めさせていただきます。ただいま
保健福祉部長から御答弁いただきまして、すぐに対応してくださるという御答弁でございまして、本当にうれしく思います。特に駅、そして市庁舎、もてなし広場、とりあえずこの中心市街地に位置する３カ所に早急に対応していただきたいということを改めてお願いするわけでございます。また、今後できる総合福祉センターや医療保健センターについては、当然障害者向けのトイレがつくられるわけでございます。そこには今多目的トイレと言うそうなのですけれども、オストメイトの方々への対応もきくようなトイレにしていただくようなお考えを表明していただきましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
ここで、私たち高崎市が身体障害者福祉モデル都市宣言というものを昭和48年に行っておりますので、少しその文章を改めて読ませていただいて、確認していきたいと思います。身体障害者が明るい生活環境のもとで我々健常者と同様に市民活動が行えるような
まちづくりを促進しようとするもので、これを実行することにより、一般市民の身体障害者への認識を高め、さらに周辺市町村に対する啓発効果を期待し、モデル的に設置しようとするもので、高崎市20万市民一体となり、身体障害者のための明るい
まちづくり運動を強力に推進しようとするものである。よって、ここに高崎市を身体障害者福祉モデル都市とすることを宣言すると、こうして宣言しているのです。この文面どおりにやらなければいけないのです。
だから、そう考えますと、当面すぐに対応していただきまして、本当に感謝をするわけですが、まだまだ高崎市にはいろいろな集客する場所があるわけでございます。先ほどの
保健福祉部長の答弁でありますと、188人ということですが、高崎市24万市民のうち大人の数が大体19万人ぐらいですから、1,000人に１人はいらっしゃるわけです。また、県内でもやはり1,000人に１人、全国的には20万人ですから大人の方が多いので、500人に１人ぐらいはオストメイトの方がいらっしゃるという現状になろうかと思います。そういう点では図書館あるいは市民文化会館、音楽センター、浜川の運動公園とか多くの人が集まるところには、必ずオストメイトの方もいらっしゃれるような、そういう設備が必要なのかというように思います。この辺につきましても、今後の予算の要望のときにはぜひ対応をしていただければありがたいと思います。それが都市宣言をしている責任でもありますし、やはり都市宣言を実効あるものにするためには、ぜひその点をお願いしたいと思います。この点について、さらに
保健福祉部長の御答弁をいただければと思います。
◎
保健福祉部長（花形亘浩君） 再度の御質問にお答えいたしたいと思います。ただいま議員からお話のございました幾つかの公共施設、市民の方々がお集まりいただく施設があるわけでございます。こうした施設の対応につきましては、まず市庁舎の
取り組みの状況等を十分踏まえさせていただきたい。そしてオストメイトの団体の皆様方の御意見、あかぎ互療会の意見をさらにまたお聞きしながら、保健福祉部といたしまして、今後、高崎市全体としてどう取り組んでいったらいいかという視点も大事ではないかと思っております。私どもの方でその
取り組み等を整理させていただく中で、団体の意見を十分お伺いし、所管関係施設を管理する部課と御相談しながら、順次整備できるような方向で
取り組みを進めていきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◆18番（木暮孝夫君） ぜひお
取り組みをお願いします。交流拠点都市ですから、他都市からもオストメイトの方々がたくさん高崎市に来られますし、またこちらからも出向いているわけです。そういう点では、まず最低県内の公共施設はオストメイト対応トイレにするような情報発信を、ぜひ高崎市の保健福祉部から発信していただければ、対象になるオストメイトの方々も喜んでいただけるのではないかと思います。当事者の皆さんとよく御協議しながらお進めいただければありがたいと思いますので、この点についてはぜひよろしくお願いいたします。
次に、２学期制の導入ということでございますが、まだ時間がありますので進めさせていただきたいと思います。この２学期制についての
一般質問は、私が初めてではございませんで、平成11年３月議会で、私の大先輩である吉井照雄議員がこのことについて一生懸命
一般質問をされました。それから３年半が経過して、全国的には２学期制に移行する学校がどんどんふえてきたわけでございます。改めて今思いますと、吉井照雄議員の先見の明がここで証明されたわけでございまして、しみじみと大したものだというように私は感動を持っているわけでございます。この２学期制の導入、この３年半の中で大きく世の中が変わったことがありました。それは地方分権なのです。本市も地方分権の受け皿として、さらに特例市としていろいろな充実を図っているところでございます。この２学期制の導入がどこで意思決定できるのだというと、今は
学校教育法の施行令第29条で公立の学校の学期については、その学校を設置する市町村あるいは都道府県の
教育委員会が定めると規定されております。これを受けて本市では高崎市小学校、中学校及び養護学校学校管理運営規則の第３条で今３学期制を定めているわけであります。やる気になれば、導入する気になれば、本市の
教育委員会で意思決定をしていただければ、２学期制の導入はすぐできるということなのです。どこかほかにおもしがあるのかとも思うのですけれども、そういうこともないような印象があるわけでございます。
また、この２学期制というものは、私たちはたまたま仙台市まで視察に行きましたので、遠いところの話だと思いましたら、実は大変近くにありました。この高崎市周辺の県立高校では、幾つかの学校がこの２学期制を導入しております。まず、県立高崎高校は今年から導入しました。中央高校は去年から導入しました。高崎東高校、高崎北高校も今年から導入したわけでございます。それぞれの教頭先生にお話を聞きましたら、やはりこの土日が完全に休みになった中で、少しでも授業時間を確保したいということもあるし、いろいろな面でこの２学期制に踏み切りました。問題はございませんというお話でございました。県内の全日制公立高校76校あるのですが、うち21校が今年までに２学期制に移行したということでございます。そして、何ともっとこの足元に実は２学期制を導入しているところがございまして、先ほども
根岸富貴子議員からお話がありましたけれども、
高崎経済大学附属高等学校、ここは実は開校は平成６年だったのですが、平成８年からもう２学期制を取り入れていたのです。私も知らなくて非常に恥ずかしい話なのですが、本校の特徴としているわけでございます。
そういうことで、２学期制というものは大変身近にあるわけでございますし、なおかつ大学におきましては、高崎経済大学は経済学部も２期生になったということでございますが、これでないと帰国子女が受け入れられない。あるいは外国人の留学生の方が受け入れられないということで、もうこの２学期制というものはグローバルスタンダードなのだというお話が、さらにあったわけでございます。そう言えば高崎市は、地球市民の都市（まち）たかさきということですから、これはグローバルスタンダードでなければいけないわけでございます。そういう点でも標語に掲げているわけですから、やはりグローバルスタンダードを指向して、２学期制にしていくということも特徴ある考え方かというように思うわけでございます。そこで、改めて本市でも小・中学校の２学期制導入に向けた具体的な
取り組みをしたらどうかというように、もっと突っ込んだ話としてお伺いさせていただきますけれども、御答弁をお願いいたします。
◎
教育部長（斉藤充君） 再度の御質問にお答え申し上げます。21世紀を心豊かにたくましく生き抜く子どもの育成を目指しました
学校教育でございます。基礎・基本の確実な定着と個性の伸長、さらには豊かな心とたくましい身体をはぐくむことが求められているところでございます。
教育委員会といたしましては、これからの新しい教育を創造し、地域に根差した特色ある
学校づくり、地域の子どもは地域で育てる教育を市を挙げて推進しているところでございます。議員御指摘の２学期制の導入につきましては、幅広い観点から、例えば学校の教職員、保護者、地域の方々の考えを十分にお伺いする。２学期制を導入している先進都市の実態や、現在試行しています都市の実情を調査する。また、
教育改革の動向及び県や他市町村の動向を把握するなどいたしまして、学期のあり方を検討する研究協議会を設置し、調査・研究を進めるなど時間をかけて研究をこれからさせていただきたいと考えております。
◆18番（木暮孝夫君） 今
教育部長から改めて
取り組みをしたいというか、研究をしていくというお話があったわけでございますが、どこの部分が言い出すかということがやはりポイントだと思うのです。やはりリーダーシップということが大事なのではないかと思うのです。仙台市で実は興味深いお話を聞いてきたわけです。その一つに仙台市の
教育委員会の
取り組みがどんどん前に進んでいってしまうので、教員の組合や市議会から内容には反対ではないけれども、もう少し周りを見たらどうか、あるいはもう少し時間をかけて導入したらどうか、時期尚早ではないかとか、そういう御注文をいただいたということです。つまり、どんどん
教育委員会の方で
取り組みをしていったことがよくうかがえるお話なのですけれども、やはり導入に至るプロセスにおいては、トップの方々の推進力というものが大きな要素になるのだと思うのです。そういう点では、
教育委員会のトップの皆さんの考え方で、２学期制を導入するということが決まるわけではありませんけれども、やはり研究することが必要だというような力強いものがあってこそ、初めてこの
取り組みに成果が上がると思います。先ほども市長が自主自立の精神が大切だというように言われました。やはりこの市の
教育委員会におきましても、この自主自立という観点に立って、トップの皆さんの考え方がしっかりしていれば、２学期制についても踏み込めるというように思ったわけでございます。そういう点で、改めて
教育委員会のトップである教育長にお尋ねをするわけでございます。この２学期制についての
取り組み、私としてはぜひ研究していただいて、具体的にぜひモデル校ぐらいは設置していただきたいという要望を持ってお話をさせていただいているわけです。この点についての教育長の御所見をお伺いさせていただきます。
◎教育長（砂田威夫君） 木暮孝夫議員の御質問にお答えいたします。仙台市の
取り組みにつきましては、直接視察等もしておりませんけれども、学校週５日制あるいは新
学習指導要領の趣旨を踏まえた上での
取り組みであり、他県あるいは他市町村に大きな示唆を与えていると認識しているところでございます。本市としましても十分に研究に
取り組みまして、今後の高崎市の教育に取り入れるところがあれば取り入れていきたいと考えております。
なお、２学期制ですけれども、これからのあり方につきましては、十分調査・研究していきたいと思います。現在
教育改革が進んでいる中、よりよい
学校教育を創造していくために、ゆとりの中で変化の激しい21世紀をたくましく心豊かに生きていく
子どもたちの育成を目指しているわけです。そういった観点から、２学期制も含めて今までの
学校教育のシステムのあり方全体についても、十分に検討していくことが必要であろうと考えております。その検討した上での結果がよければ、先ほど来ありますように自主自立ではありませんけれども、広い立場からの検討を踏まえた上で十分に考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆18番（木暮孝夫君） ぜひお
取り組みをよろしくお願いいたします。本市の未来を担っていく
子どもたちのよりよい学校システムをつくっていく、これは私たち大人の責務でもございます。ぜひこのシステムをよりよいものにするためにも、この２学期制も視野に入れた、またその全国の事例の動向をよく見ながら、そのような研究をしていかれることを
教育委員会の皆さんに御期待申し上げ、私の
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
植原大二郎君） 18番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
次に、25番 吉井照雄議員の発言を許します。
（25番 吉井照雄君登壇）
◆25番（吉井照雄君） 25番議員の吉井照雄でございます。通告をしてあります消防行政と住民自治の２点について、以下質問したいと思います。
先ほど木暮孝夫議員の方からアメリカの同時多発テロの話がありましたけれども、実はそのわずか10日前の昨年９月１日、東京新宿の歌舞伎町の雑居ビル火災がありました。この火災は500平米未満の建築火災としては、史上最悪の44人の犠牲者が出たという、あのホテルニュージャパンの火災よりも大きな惨事であったことは、もう議員皆さん御案内のとおりと思っております。私は、昨年９月市議会において、本市の雑居ビルは今107棟あるそうですけれども、この実態と消防局で実施されている予防査察における指摘事項並びに措置命令等の内容をただし、その改善の必要性を訴えてまいりました。また、これに関連し建築基準法に照らし、違法な増改築に対する歯どめについても指摘してきたところであります。さらに、関連する消防、そして建築指導、県の関係ですけれども、保健所、それから警察、これらが連携する組織の必要性についてもあわせて訴えてまいりました。なぜならば、この火災は過失によって発生した事故ではなく、ビルのオーナーや各店舗の経営者あるいはその営業責任者らによる防火安全の無視から来た事件であり、人災と言えるからであります。
さて、あれから１年、この事件以降
消防法も大幅に改正をされたと仄聞しておりますけれども、具体的な改正
消防法の内容についてお尋ねいたします。また、この１年間の予防査察の実情、それと今後のあり方についてもあわせてお伺いいたします。さらに、建築基準法第12条にかかわる報告義務について、この１年間どのような実態にあったのか、関係機関との連携の現状についても明らかにしていただき、今後のあり方も含め答弁をいただきたいと思います。
消防行政の２点目の質問でございます。消防委員会という名称を使わさせていただきましたけれども、この設置についての提案でございます。今や行政運営の大きな柱に情報の公開と市民参加、これはもう言うまでもございませんけれども、大きな柱として位置づけております。本市においても市長部局はもちろん
教育委員会においては、学校評議員制度も近年発足しております。上下水道においても本市は、利用者、市民からの提言・意見に対応すべく審議会も立ち上げておるのは、これもまた高崎市の一つの流れでございます。そういう流れを受けて、一方においては消防行政は市長部局の各施策と異なり、事業評価や行政評価システムを取り入れることが少しなじまない分野ではないかと私は認識しております。したがって、この立場からしてもなお一層、広域圏レベルの住民から消防施策やその運営についてさまざまな意見・提言をくみ取るため、消防委員会なるものを設置する必要があると私は考えておるわけでありますけれども、見解をお尋ねいたします。
次に、大きな２点目になるわけでありますけれども、住民自治制度の今後のあり方というタイトルでございます。これは私も何回も似たような切り口で質問させていただいているわけであります。とりわけ最近使われる言葉に、行政と
地域住民を真のパートナー、パートナーシップとするためにという言葉が、それぞれのところで最近使われております。これからの質問については、私の一考察を提起しながら当局の見解を求めるものであります。この問題は、今日まで何度となく行政と市民のあり方について提起し、お互いに研さんを重ねてきたところでございます。今回もその延長線上ということで御理解いただければというように思っております。あるときには、市民参加と言って参加から参画という言葉も使い、協力関係から協働関係などとも言ってまいりました。市民参加の
まちづくりあるいは市民と協働した
まちづくりなどと、このような表現をしてきたいきさつもございました。このねらいは、市民を単に行政サービスの受け手というとらえ方でなく、サービスの創造あるいはサービスの創出の担い手へと、視点を変える必要があるのではないかという思いからでありました。
今や地方分権が言われ、自己決定、自己責任が分権社会の規範とされています。これは地方公共団体、つまり市町村が言われているのでなく、私たちの
地域社会をして問われていると認識しなければならないというように思っているわけであります。町内会や地域、そして地区あるいは住区といろいろな名称が使われております。多様化するさまざまな課題や問題点、意見、要望を現状の組織の縦割り別に行政に持ち込むのではなく、一定の社会経済地域、例えば学校区単位で
まちづくり協議会的な組織をつくり、みずからの組織はみずからで点検し、診断をして、検討して政策を立案する。こういった一連の流れ、いわゆる地域政策を形成していくシステムの構築が必要であるというように思っているわけであります。だれかに頼む、お願いする、こういうところから協議会として市政に参加して、協働してまちをつくる。このような形態が整ったときに、初めて市長の言われるパートナーシップが誕生するのではないでしょうか。そうでなければ、市民や地域はいつになっても行政サービスの受け手の側でい続け、自立はできません。この
まちづくり協議会が自己決定、自己責任の場となるよう、市はその協議会の支援サポートをする方向へと、人も時間もシフトする必要があると思っています。理想だけれども、難しい、できっこないなどの声も聞こえてきそうでありますけれども、今後の行政が地域づくり、
まちづくりから夢や希望を持てなくなったときに、目標を失う結果になることは明らかであります。
例を挙げます。世田谷区を初め幾つかの市や区において
まちづくり条例を策定し、
地域住民のさまざまな
まちづくりを支援するため、
まちづくりセンターを設立して、
まちづくりの情報提供や地域政策づくりの事業支援、そのための調査・研究をしていると伺っております。本市においては、自主的・自立的・横断的な
まちづくり協議会設立についてどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。
（消防局長 吉村正樹君登壇）
◎消防局長（吉村正樹君） 25番 吉井照雄議員の消防行政に関する御質問のうち、歌舞伎町ビル火災後の雑居ビル対策につきましてお答えいたします。第１点目の
消防法の主な改正内容でございます。歌舞伎町で発生しました雑居ビルでの大惨事を踏まえて、このような火災の再発を防止するために、防火対象物における防火安全対策を強化すべく、
消防法の一部を改正する法律が平成14年４月26日に公布されまして、平成14年10月25日及び平成15年10月１日から施行となるものでございます。
平成14年10月25日から施行される内容といたしましては、多数の死者を出しました主な原因の一つとしまして、階段や防火戸付近に物が置かれていたことが挙げられております。このようなことから、防火対象物の所有者等に２方向避難の確保と、廊下、階段、避難口等にみだりに物品を置かないように管理することが法律上義務づけられ、避難・安全基準の強化が図られました。
続きまして、立入検査の強化と違反是正の徹底でございます。これは大きく分けて５点ほどございます。第１に、立入検査を行う際の時間の制限や事前通告の義務づけが廃止され、営業時間または日中にこだわることなく立入検査ができるようになりました。第２には、避難口等に置かれた物品の除去等一定の措置命令を行い得る主体を、消防長または消防署長であったものを消防吏員に拡大が図られたことでございます。第３には、消防機関が行った措置命令に対して、その命令を履行しなかった防火対象物の使用禁止命令等を発動する要件が明確化されたことでございます。第４には、措置命令を発した場合にはその旨の標識を設置し、公示することが義務づけられたことでございます。第５には、火災予防措置命令違反についてその行為者に対する罰則を引き上げるほか、その法人に対して１億円以下の罰金刑を科するなど、罰則の強化が図られました。
次に、平成15年10月１日から施行されます主なものといたしましては、防火管理を徹底するために防火対象物総合点検報告制度の新設に伴うものや、自動火災報知設備及び避難器具等の設置基準の見直しなどがございます。
２点目の、歌舞伎町雑居ビル火災後の本市における査察状況と今後の
取り組みについてでございます。これらの対象となる飲食店、風俗店が入居する雑居ビルは107棟ございまして、昨年の火災発生以降107棟すべての対象物に査察を実施いたしました。その結果、防火管理者や消防計画の未届け、消火器、避難設備など消防用設備の管理不備等の指摘事項が91棟の対象物にあり、その後の査察指導によりまして60棟に改善または一部改善が見られました。率にして66％が是正されたところでございます。残る31棟につきましても、現在継続して指導を行っているところでございます。今後の
取り組みといたしましては、予防査察の重要性をさらに認識し、予防行政部門の充実強化を図っていきたいと考えております。
３点目の関係機関との連携につきましては、市建設部、警察、保健福祉事務所等との連携をさらに密にいたしまして、是正率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、消防委員会の設置についての御質問にお答えいたします。消防行政に対しまして、広く住民から御意見をいただくということにつきましては、今年度が第５次高崎市等広域市町村圏計画を策定する年であり、平成15年度から10年間の消防行政に係る計画の素案につきまして、広域市町村圏計画審議会で御審議いただいているところでございます。また、高崎市における火災等の災害に対応する事項につきましては、消防団や女性防火クラブ、消防協力会などの組織を通じまして、御意見をお聞きし、業務に反映するように努めている次第でございます。
なお、当消防局管内の７市町村の中には、唯一安中市が消防委員会を設置いたしております。安中市では、単独で消防行政を実施していた時期に設置されたものでありまして、その時期は委員会で消防行政全般に関する事項を審議しておりました。昭和47年に広域消防に加入してからは、消防団に関する事項を審議いただいているという状況でございます。また、県内では沼田市が消防委員会を設置しておりますが、安中市と同様に消防団に関しての審議を主にしているという状況であり、県内の広域消防では消防委員会を設置しているところは今のところございません。県外では消防行政全般にわたり住民の意見を聞く場として、消防委員会を設置しているところもございますが、そのほとんどは広域消防ではなく単独で消防行政を実施している市でございます。
消防行政の中で火災や洪水等による災害につきましては、消防局と消防団が密接な連携の中で対応しているところでございます。当広域圏における消防団の事務につきましては、高崎市と安中市の消防団は消防局が担当しており、それ以外の町村についてはそれぞれの町村で担当しております。また、常備消防に関しましては、構成市町村である２市４町１村の地域性や特性に応じ、それぞれ市町村の御意見等も勘案し、消防行政を運営しておる次第でございます。したがいまして、広域消防として消防委員会を設置するということにつきましては、難しい面もございます。しかしながら、御指摘のように消防行政に住民から御意見をいただくということにつきましては、行政への住民参加、行政と住民とのパートナーシップによる防災
まちづくりという観点から重要なことと認識しております。今後構成市町村の意見もお聞きし、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（建設部長 田島國雄君登壇）
◎建設部長（田島國雄君） 25番 吉井照雄議員の御質問にお答えいたします。歌舞伎町ビル火災後の雑居ビル対策について、建設部にかかわる第１点目の定期報告の報告率、また用途変更の申請等のためにどのような施策を行っているかの御質問にお答えいたします。昨年９月の歌舞伎町ビル火災では、44名ものとうとい命が奪われるという大惨事となりました。その原因として建物が風俗営業店舗の用途に対応した構造基準となっておらず、また設備されていた防火戸・非常用照明等の機能が働かなかったことが、被害を大きくしたものと指摘されているところでございます。こうした特殊建築物は一たん火災が起きますと、建物の性格上大惨事となるおそれがあります。その防止のために建築基準法では第12条におきまして、建物が適正に維持管理されているかどうかについて、定期報告を行うよう義務づけております。また報告された内容で基準に合わない部分がある場合には、建築主等に対して是正を求めております。現在高崎市内においては、これら定期報告を要する対象建築物は、前回の御質問をいただいた際にもお答えいたしましたが、先ほどの風俗営業店舗の107棟も含めまして、約250件となっております。報告件数は建設年度等によって異なりますが、歌舞伎町ビル火災以前の報告率はおおむね年間30％前後でした。火災以降、広報たかさきに定期報告の必要性並びに報告義務について掲載し、建築主等に対する周知を行った結果、本年度は現在までですが約40％の報告率となっております。今後は建築士事務所等の協力を促して、さらに制度の周知を行うとともに報告を怠っている建築物につきまして、督促等を行い、報告率の向上に努めていきたいと考えております。
次に、建築物の用途を変更して店舗、飲食店、キャバレー、ナイトクラブ等の不特定多数の人が使う建築物、こういったものを特殊建築物と申しておりますけれども、こういう建築物にする場合に建築基準法では用途変更の手続が必要になります。しかしながら、改装工事等は建物内でしかも短期間に行われてしまうため、実態をつかむことがなかなか難しく、取り締まりができない。また建築基準法で定められた建築工事を行う場合、申請に係る手間や応分の工事費が必要となることから、歌舞伎町ビル火災以前の本市での申請件数は過去３年間で17件にとどまっております。歌舞伎町のビルと同様に、本市におきましても用途変更の申請を行わずに改装工事等を行ったものがあると思料するところでございます。こういった状況を踏まえまして、また国からも風俗営業法を所管する警察と連携を図るよう指導があったことから、昨年11月に高崎警察署と協議を行い、風俗営業店舗の許可に際し、建物の技術基準については市と協議するよう申請者への要請を行いました。その結果、協議以降の用途変更等の申請件数は約９カ月間で16件になっており、連携による成果があらわれたものと思っております。
次に、２点目の御質問の雑居ビルの違反是正は消防部局あるいは警察等々と連携が必要と思われるけれども、本市としてどのような対応をしているかという御質問につきましてお答えいたします。本市といたしましても、歌舞伎町ビル火災の物件と同様な３階以上で、客室等の面積が200平方メートル以下の小規模雑居ビルの現状を把握する目的で、昨年11月に消防局と共同で査察を行ったところでございます。該当する建築物は22棟ほどありました。このうち半数の11棟については適法となっていない部分があり、その結果を国へ報告するとともに建築主に対しましても、査察内容について指摘を行っているところでございます。さらに、査察や違反建築物に対する是正の連携を図ることを目的に、今年度の７月に風俗営業法を所管する高崎警察署生活安全課、また高崎市等広域消防局予防課、飲食店舗を所管する高崎保健福祉事務所及び当市建築指導課の４機関による協議会を設立し、協議を始めているところでございます。協議会の名称は、風俗営業等を含む防火対象物の安全対策協議会でございます。また、協議会の下部組織として分科会を置き、担当レベルで具体的な問題点、指導方法等を検討する会議を今月中には開催してまいりたいと考えております。
これら一連の施策を行うことにより、各行政が同じ認識のもと情報の共有化を図り、より効率的な連携を図っていくことができるものと考えております。さらに、違反建築物は周辺地域にとりましても重大な問題でありますので、将来は区長を初め近隣住民の代表者の方や飲食店組合等市民の方々や民間組織等の参加を募り、官民一体となった組織づくりを進めてまいりたいと考えております。今後ともこうした施策を積極的に推進して、違反建築物をなくし、安全で安心な建物づくり、
まちづくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（
市長公室長 矢澤敏彦君登壇）
◎
市長公室長（矢澤敏彦君） 25番 吉井照雄議員の２点目の御質問、住民自治制度の今後のあり方につきましてお答えいたします。まず、本市の住民自治の状況でございますが、各町内の区長を中心とした町内会活動や民生・児童委員による福祉活動、環境保健委員による地域の
環境づくり、学校を単位とするＰＴＡ活動、さらには
子ども会育成会や長寿会活動など幅広い分野にわたりまして、地域に根づいた活動が行われております。これらの活動は、長い活動の歴史を重ねる中で、各地域のさまざまな分野における地域づくりに重要な役割を果たしているものと認識しております。近年社会環境が大きく変化するに伴いまして、市民の価値観の多様化が進みまして、そのニーズも複雑・多様化しております。
こうしたことから行政の守備範囲の一層の拡大と多様化が進み、市民福祉にかかわるすべてのことを行政がなし得ることが大変困難な時代となってきております。また、地方分権が進展する中で、住民ニーズを的確にとらえた魅力ある地域づくりを、地域みずからの力で行っていかなければならない時代となっております。そのためには市民に最も身近な行政体である市が行う施策や計画の策定に、市民の主体的な参加を欠かすことができません。このような状況から、地域づくりや福祉活動等の多様な場面でより多くの市民の皆様に参加していただき、市民と行政とが力を合わせて
まちづくりを進めていくことが強く求められているところでございます。
したがいまして、これまで築いてきたさまざまな市民活動を支援していくことはもちろんでございますが、市民の多様なニーズにこたえ、そして市民の視点を大切にした
まちづくりを進めるため、新しい市民参加のシステムを構築する。また新たな市民と行政の関係を築いていくことが、これからの市政の大きな課題の一つであると考えております。本市では、高崎市第４次総合計画におきまして市民参加の促進及び市民主体の
まちづくりを課題としてとらえ、市民が行政に参加する機会を拡大しながら、市民と行政とのパートナーシップによる
まちづくりを進めていく方針としております。そして、この方針に基づいた高崎市にふさわしい市民参加のあり方や方法を探るため、現在市民参加検討会議を設置いたしまして、研究を重ねているところでございます。検討会議の中では市民活動を支援する総合的窓口を設置して、各種団体や組織等の連携を図っていくことや、市民参加に関しまして市民と市による検討委員会を設置し、さらに具体的な議論を深めていくことなどが検討されております。
吉井照雄議員からは、小学校区程度を範囲とした地域の
まちづくりをみずから考える組織を設けたらどうかというような御提案をいただいたところでございます。地域の問題や課題を地域の住民の皆さんが一緒になって考え、みずから住みよい地域づくりに取り組んでいくということは、住民参加による
まちづくりを進める観点からすぐれた仕組みであると考えられますし、地域のことは地域で考えるという意識や市政参加意識の高まりも期待されます。しかしながら、御提案のような新しい組織を立ち上げるに当たりましては、その組織の構成をどうするかといったことや既存の組織・団体等のかかわりなど、調整を必要とする課題等も考えられるところでございます。いずれにいたしましても、市政への市民参加を拡大していくことは高崎市の基本方針でございます。御提案の件につきましては、新しい形の住民自治制度といたしまして、また市政への市民参加システムの一つの手法といたしまして、貴重な考え方でございます。御紹介いただきました世田谷区の例なども参考にさせていただき、さらに現在進めております市民参加検討会議での検討状況とあわせまして、今後研究してまいりたいと思っております。
◆25番（吉井照雄君） それぞれお答えいただきました。時間も余りないようですから、まくら言葉はやめまして、具体的な再質問の提起をさせていただきますけれども、消防委員会については今消防局長の方から話がありました。最初から完成されたような組織をつくろうと思って悩むといろいろ難しさも出てくると思います。余りかたくならずに、できる範囲の中から少しずつ積み上げていくということが必要だと思いますので、ぜひとも現実に委員会が設立できるように御検討いただきたいと思っています。
それから、改正
消防法の中身については今お答えいただきましたから内容はわかりました。要はその改正
消防法の中身が、いかに建築主とかあるいは営業されている経営者にきちんと知れ渡るか、そういうことが本当に大事になってくるわけです。そのために今ある消防局が、どういう体制できちんと周知徹底するか、そういう体制ができるかどうかと思っていますので、これについて何かお考えがあったらあわせてお伺いしたいと思っています。
それから、建設部長の方からは警察あるいは保健所等を入れた関係機関で安全対策協議会を設立したというように伺っております。ぜひともこれも消防局と一緒になって、実効上がるような中身としてこれからもきちんとした対応をしていっていただきたいと、これは要望しておきます。
それから、私が提起した、言葉はいろいろな言い方をしているのですけれども、要は地域
まちづくりの協議会ですけれども、似たようなニュアンスで私はここで松橋第二助役さんが
市長公室長のときから、もう何回となく似たような趣旨でずっとやりとりをしています。だからお互いに研さんしてきたというのは、先ほどそういう意味で使ったのです。いつまでも難しさがあるということではなくて、現実の問題として、本当に市民とか地域の住民の方々、地域をパートナーシップだという装飾的な言葉で終わらせるのではなくて、現実にそういうことをつくっていく時期なのだと思っているのです。これは木暮孝夫議員の受け売りではありませんけれども、これを高崎市内全校区につくれと言ったって、地域ごとによっていろいろな特性もありますし、難しさは私も十分わかっています。モデル地区という言葉がはやっているそうですから、ぜひとも一つか二つのモデルをつくって、先ほども言ったように職員と時間をそちらにシフトする。その結果、地域の方々が自己決定、自立ができるようになれば、その地域にこれから市の行政が手当てをしていくということが将来的にはとても楽になるのです。一々個々人から電話が来る。区長が言ってくる。環境保健委員が言ってくる。はたまたは議員も言ってくる。地域のボス的な人も言ってくる。そういうことでの対応の方がよほど整合性もないし、結果としてだれがやったのだということになるのです。
ぜひとも地域は地域で自分たちのことを考えるのだということが、遠回りなようで私は近道だというように思っています。これは別にここだというように特に地域を出して言うわけではないのですけれども、ひとつ聞いたところによると、中心市街地の中でも自主的にある地域を自分たちでつくっていこうではないかと動き出しているところもあるそうです。既存の区長会とか婦人会だとかそういうところの方々が云々ではなくて、本当に
まちづくりを真剣に考えている新たな組織をそこに乗っけないと、みんなお互いの顔をつぶすことになるから結局できなくなるのです。新しい手法をぜひとも
まちづくり検討会ですか、そういう言い回しされていましたけれども、そういうものがあるそうですから、実際にそこにぶつかって、どういう反応であるか調べてください。汗かきましょう、そういうことがいいのです。
私は言いながら非常にじくじたる思いがあります。というのは、今まで私も議員をやってきて地域のいろいろなことの相談を受ける立場にいました。しかしこれからそういう自立した
まちづくり協議会ができたときの、その後のことを思いますと、議員活動という言葉があるとすれば、議員活動の領域が非常に狭まるのです。議員さん結構です、自分たちは自分たちでやりますから、議員は議員で少しおもしろい話をしてくださいとなるのです。だから、今までのように議員の領域もこれで大きく変わるような気がするのです。そういう意味でじくじたるという言い方をしているのですけれども、私はもうこれからの分権社会の中では、当然そういうことが地域の中であってしかるべきだというように思っていますので、この辺についてもう一度
市長公室長の方からお考えの披瀝をお願いします。
◎消防局長（吉村正樹君） 吉井照雄議員の再度の御質問にお答えいたします。消防局としての今後の対応につきましては、今回の
消防法の一部改正を踏まえまして、対象となります飲食店、風俗店などに対しまして、法改正の内容を文書にて通知するとともに、改正の趣旨を徹底するために関係者に対する説明会を開催いたしまして、その内容を十分に周知いたしてまいりたいと考えております。また、消防局といたしましては、雑居ビルの関係者に対する防火管理意識の啓発とあわせまして、違反是正等の予防事務を担当する職員の対応能力の強化を図っていきたいと考えております。
具体的に申し上げますと、本年度は既に総務省消防庁が実施いたしました
消防法の一部改正に伴う説明会に職員を派遣いたしまして、専門的な知識の習得に努めているところでございます。また、今後は全国消防長会や群馬県が主催する説明会も開催される予定で、これらの説明会にも職員を派遣する予定でございます。これらの説明会の中で、いわゆる立入検査マニュアルや違反処理マニュアルの具体的な内容が示されますので、当消防局におきましてもマニュアルの策定に向け実務的な準備を進めている次第でございます。さらに、このような国・県レベルでの講習会を受講した職員を講師としまして、予防事務に携わるすべての職員に対する内部研修を実施し、職員の資質の向上に努めるとともに、専門的な知識を身につけた職員の育成に努めていきたいと考えております。小規模雑居ビルの防火安全対策は、消防機関による違反是正の徹底、雑居ビルの関係者による防火管理の徹底、そして避難・安全基準の強化が３本の柱であると認識いたしております。消防局といたしましては、関係機関と連携のもと雑居ビルの防火安全対策と火災予防に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（副議長退席、議長着席）
◎
市長公室長（矢澤敏彦君） 今吉井照雄議員の方から、モデル地区をつくってやってみたらどうだというような御提案をいただきました。私の方から申し上げるまでもございません。高崎市第４次総合計画では、その限りない市民参加を高崎自治の中でもうたっていますし、計画を推進するための基本的な考え方の中でも大きな課題としてうたっております。ただ、先ほど私も申し上げましたが、モデル地区、新しい
まちづくり団体を考えることは、既存の市内の団体あるいはいろいろなボランティア団体だとか既存の組織団体等との兼ね合いもございます。実は庁内で設置しております市民参加検討会議の中でも大変悩んでおります。幾つか例題といいますか、こういうものでやったらどうだというものが出ております。このモデル地区をつくってという即答はできませんけれども、
まちづくり協議会をどういうようにしてつくっていったらいいか、あるいは市民参加をよりよい方法で推進していくにはどうしたらいいか。この市民参加検討会議の中で、さらにまた私どもの方からも提案させていただいたり、ぜひいろいろと研究させていただきたいと思います。お答えになるかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても、前向きにこういう市民参加の方法を模索していくということでお答えにさせていただきたいと思います。
◆25番（吉井照雄君） ぜひとも消防局にお願いいたしますけれども、今答弁いただいた中身でまさに人命にかかわることですので、よろしくお願いしたいと思います。
まちづくり協議会のことなのですけれども、先ほども言ったけれども、余り嫌みになるからこれ以上言いませんけれども、何度もこういうやりとりをしているような記憶があるのです。そういうことについて、だれが汗かくのかと、余り行政が出しゃばっても逃げられるということもありますから、それで先ほど言った
まちづくりセンターという言い方もさせてもらっているのです。高崎市にも芽生えている
まちづくりに関するＮＰＯがあるのではないかと思うのです。だから、そういうところにぜひとも少し動いてくれないかと、こちらから話を向けてやってもいいと思うのです。いろいろなやり方があると思いますから、ぜひとも来年度あたりからモデル地区を指定して動きましょう。
もう時間がありませんから、少しきざっぽい言い方になるかもしれないけれども、中央政府だとか地方政府という言葉があって、それはガバメントという言い方があるそうです。これは政府という言葉ともう一つは統治する、統制につながるような言葉に訳されているそうでありますけれども、最近はガバナンスという言葉を使っているそうです。これは統治ではなくて、共に治めるというように訳されるのだそうです。要するに共治です。だから、これからの分権下のパートナーシップと言っているのではなくて、現実が少しでも動き出す方に、私ども議員がそういうことをしようとしかけると、自分の政治活動につなげるのではないかと嫌がる市民がいるのです。だから、なかなか持ち上がらないのです、現実そうなのです。あの人の名を売るためにやるのかとなるのです。だから、そういうときにはやはり行政が恐れず、やりづらければ、先ほど言ったＮＰＯにも声をかける。いろいろなやり方を使って、具体的に自分たちの地域は自分たちでつくるのだと。そこから上がってきたいろいろな要望、要請、
まちづくりの提案については、何にもやってない地域よりも頑張って出てきた地域のことについては、もう率先して聞きましょう。いいのです、そういうようにして。だって、やらないところとやっているところが同じサービスを受けること自体がおかしいのですから。だから、そういうやり方を思い切ってやっていくという時代だと思います。
以上申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
深堀忠雄君） 25番 吉井照雄議員の質問を終わります。
───────────────────────────────────────
△延会
○議長（
深堀忠雄君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
深堀忠雄君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次会は明日12日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時０６分延会...